Rapidus、政府「情報処理の促進に関する法律に基づく公募」において事業者として選定

Rapidus株式会社（本社：東京都千代田区麹町4丁目1番地、代表取締役社長兼CEO：小池淳義）は本日、「情報処理の促進に関する法律に基づく公募(*)」において、事業者として選定されました。

今回の選定は、情報処理の促進に関する法律に基づき、経済産業大臣の指定を受けた指定高速情報処理用半導体の生産施設の設置並びに指定高速情報処理用半導体の試作及び需要の開拓その他の指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができると認められる者を選定するために、経済産業省が今年9月3日から10月2日にかけて公募を実施し、それに対してRapidusが応募したところ、経済産業省における審査の結果、選定されたものです。

選定に際し、経済産業大臣から、審査及び評価の過程で指摘された事項等として、政府から出資を受ける場合の株式設計の在り方に関するご指摘をいただきました。Rapidusとしては、ご指摘を受け入れ、経済産業省へ提出した実施計画を変更したのち、法律に基づき再度提出する予定です。その上で、現在Rapidusは、民間投資家及び民間金融機関等からの資金調達の準備を進めておりますが、今回Rapidusが事業者として選定されたため、経済産業省所管の独立行政法人である情報処理推進機構（IPA）に対しても、今後、本年度中に1,000億円を出資頂くための申請を行う予定です。

Rapidusはこれまで次世代半導体の研究開発のために、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発 事業／先端半導体製造技術の開発（委託）」における「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」、および「2nm世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」の枠組みで、2022年度より研究委託費のご支援をいただいております。

今後、Rapidusは国・民間による出資・融資によって資金を確保し、現在の研究開発フェイズから、2027年に予定している2nm世代ロジック半導体の量産へと着実につなげていきます。

*正式名称…「経済産業大臣が指定する半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができると認められる者を選定するための公募」

Rapidus株式会社　代表取締役社長兼CEO　小池 淳義のコメント

「この度、Rapidusが『情報処理の促進に関する法律に基づく公募』において事業者として選定されたことを大変嬉しく思います。この場をお借りして、国の関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

設立から3年を経て、Rapidusは最先端半導体事業を行うための準備を順調に進めてきております。我が社にとって今回の政府の事業者選定は、現在取り組んでいる民間からの資金調達と共に、2027年に計画している2nm世代ロジック半導体の量産開始に必要な資金調達プロセスの第一歩となります。今後、調達した資金も基礎として着実に量産を実現させ、国の進める成長戦略の一助となるよう全力を尽くします。」

【Rapidus株式会社について】

Rapidus株式会社は、世界最先端のロジック半導体の開発、製造を目指す企業です。設計、ウェーハ工程、3Dパッケージなどのサイクルタイム短縮サービスの開発・提供によって、新産業創出を顧客と共に推進していきます。半導体を通して人々を幸せに、豊かにし、人生を充実したものにする。そのために、私たちは挑戦し続けます。

＜報道関係者の問い合わせ先＞

クレアブ株式会社

荒木美恵子
Email：maraki@kreab.com

八木美希
Email：myagi@kreab.com